外国人材を採用する際に大きな壁となるビザ(在留資格)の問題。
Japan Workforce Diversityではイミグレーション(入管)業務を専門とするM&Associates行政書士事務所が全面的にサポートします。

就労ビザを取得するためには

ビザ在留資格イメージ日本で働くためには就労ビザ(在留資格)が必要です。
就労ビザを取得するためには、採用企業における職務内容と人材の学歴や職歴などのバックグラウンドがマッチすることが必要となります。

平成25年のデータでは、就職目的で留学から就労へのビザ変更許可申請を行った留学生が12,793人。許可がおりたのは11,647人でした。実に1,146人の留学生がビザ変更を許可されず、内定を得られたにもかかわらず就職が出来ませんでした。

就労ビザの主な審査ポイント

  • 学歴や職歴などの人材の経歴から、ビザに当てはまる技術・知識を有していると判断できるか
  •  就労先の職務内容が、その人材のスキルや知識を発揮する内容か
  •  報酬などの処遇が日本人社員と同等かそれ以上であるか
  •  採用企業の経営は安定性・継続性があるか

JapanWDのビザコンサルティングとは

Japan Workforce Diversityではまず企業の人材ニーズをヒアリングし、入管法と照らし合わせた上で採用計画を策定。
困難な入管法上の問題と企業ニーズとのブリッジを行います。
ビザ(在留資格)申請に関する情報収集・書類作成~申請・管理も一括で行います。企業にとって必要な人材を確保できるよう全力を挙げてサポートします。